最適な保証を適正な負担で備えるために
「保険」と聞いた際に皆さんはどのような保険をイメージされますか？
おそらく、最初に思い浮かぶのは「生命保険」だと思いますが、生命保険以外にも災害や事故に備える「損害保険」や中小企業のための「三共済」もあります。
各種保険は、経営者、従業員、家族などをリスクから守るためになくてはならないものです。経営者等が不慮の事故や災害に合ってしまった場合、企業は崩壊し、従業員や家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。
また、円滑な相続を実現するために保険を活用をすることができます。
そのようなリスクを少しでも回避するためにも、保険に加入しておくことをお勧めします。
当社の特徴
当社は、提携する税理士事務所とともにプランをご提案します。
法人や個人事業者のお客様に対しては、お客様の経営内容や財務状態などを十分に把握し、保険加入の目的や必要性を客観的に吟味し、最適なプランをご提案します。また、お客様が個人である場合には、相続対策を保険の提案とともに、ご提案することも可能です。
このように、当社は、提携税理士事務所と共に検討をするため、お客様のニーズにあった保険商品のご提案をさせていただいております。
さらに、生命保険だけでなく、法律によって定めている制度の小規模企業共済・倒産防止共済・中小企業退職金共済を事業継続を守るものと考え、積極的に推奨しています。
リスクマネジメント（生命保険・損害保険・三共済）
生命保険
当社は、生命保険代理店として適正な生命保険を、提携税理士事務所とともに提案します。
生命保険とは、病気・事故・災害などによって死亡または高度障害状態になった際のリスクをカバーする保険です。保険金は、指定した保険金受取人に対して支払われます。また、生命保険は、個人のライフイベント（結婚や出産、子どもの独立、退職、相続等）にあわせて、加入済の保険が適正かを定期に判断する必要があります。
また、法人に対する生命保険は、保険の被保険者が、経営者、役員、従業員となり、財務状態や組織状況に加え、税制を慎重に判断する必要があります。そのため、提携税理士とともに検討する当社の生命保険の提案は、ご満足いただけると思います。
リスクや目的別に、大きく4つに区分されます。
- 死亡保険 万が一に備える。
- 医療保険 病気やケガによる入院・手術に備える
- 介護保険 要介護状態に備える
- 生存保険 将来への貯蓄に活用できる
損害保険
当社は、主に法人向けの損害保険のご相談を受け付けております。
損害保険は、偶然のリスクによって生じた損害をカバーするための保険です。
そのために一定額の保険金が支払われる生命保険とは違い、損害額により保険金の支払いが変わる「実損払方式」が中心とる保険です。
自然災害、ケガ、盗難、または損害賠償責任など、リスクに応じて必要な損害保険も変わってきます。損害保険には、お客様のニーズに合わせ、様々なリスクに対応できるよう、幅広い商品があります。
当所と連携している損害保険会社は、東京海上日動火災保険株式会社損害保険の詳細については こちら をご覧ください。
法人向けと個人向けに区分した、代表的な損害保険は下記のとおりです。
法人向けの損害保険
- 火災保険
- 賠償責任保険
- 貨物・運送の保険
- 興行中止保険
個人向けの損害保険
- 自動車の保険
- 火災保険
- 地震保険
- 障害保険
- 旅行保険
三共済
三共済とは、あまり聞きなれないと思います。「三共済」は、小規模企業者、中小企業者のための共済制度となります。
当社は、「中小企業の存続・発展の支援｣に基づいて実施する次の事業を支援することを目的としていますので、ご提案をさせて頂いております。
中小企業は、税金・財務や経営サポートが必須となります。
三共済制度に加入を検討する機会には、あわせて、顧問税理士のご検討をオススメいたします。当社と提携している信頼できる税理士事務所をご紹介します。
当社では、提携税理士事務所とともに、加入から解約までの税務処理を丁寧にご説明申し上げております。
具体的に下記の3つの共済制度（外部HP参照）があります。
小規模企業共済制度
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済
中小企業倒産防止共済制度
自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済
中小企業退職金共済制度
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済制度
中退共制度をご利用になれば、安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
なぜ保険に加入する必要があるのか
経営者の保障の必要性
経営者がお亡くなりになったとき、重度の身体障害状態になったとき、重大疾病にかかった時など、経営者が経営に携われない状態になってしまった場合には、上記の資金が必要になってきます。
また、経営者の相続財産に自社株が含まれるケースもあり、その評価額が予想以上に高額なることも珍しくありません。
事業承継をスムーズにおこなうためには、自社株買い取り資金の準備が必要です。
経営者としては嫌なことかもしれませんが、常に最悪の事態を想定し、危機管理として事前に何らかの対策することが非常に重要です。
そして、その有効な手段の一つとして生命保険が考えられるのです。必要な保障を最小限のコストで得ることが可能なのが生命保険の大きな魅力です。
災害・事故リスクのダメージ低減
事業経営をしていると、上記のような事業リスクがあります。
このようなリスクは、不意に発生するリスクであり、もし、発生した場合には事業破綻しないように対策する必要があります。
相続対策
相続対策のために、「生命保険」を有効に利用する方法があります。
上記が、相続税対策として有効とされる理由ですが、特に大きなポイントとして「生命保険には相続税の非課税枠がある」と「生命保険は受取人を指定できる」が挙げられます。